終活ガイド初級資格は無料で受講できます／基本の終活知識が習得できます

終活と耳にすると、どうしたって否定的な考え方を持つ人もいらっしゃいます。

どういうわけででしょう？終活という言葉だけをとらえて単に自分自身のこれから先の死後の事ことを考えると思ってしまうわけです。

例をあげれば、お葬式や相続のことで考えるだけとは異なるのに、多くの人は「まだ早い。」「今はいい。」「縁起でもない。」などと言ってしまうんですね。

あなたも自分自身の人生が終わるときのことは考えようとはしませんか？

人はいつか例外なく人生のフィナーレの時を迎えます。

終活とは、人生の最期の折りに意識を向けながらも、「もしも」に対処できるようにすることで、常日頃からをウキウキと人生をポジティブに生きることを目指した活動です。

終活ガイド初級については、終活の入口として２３項目の内容を学びます。

終活ガイド検定を受ける前に無料で基礎を学べます。

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1：終活の背景

これまでは、子どもが両親の面倒を見ることが当たり前の事で、お亡くなりになられたその後のスタイルもはっきりしていました。

しかしながら今の時代は、残された家族にに迷惑をかけたく無い。また、自分自身の思いをしっかり伝えて、納得のいくフィナーレを迎えたいと思っている人が増加傾向にあります。

少子高齢化によって状況が多様化したことによって、とらえ方に変化が訪れ、終活ブームを迎えたということになります。

さらに、年々孤独死を迎える方（年間３万人以上）が多くなっているケースも１つである要因となると思います。

2：健康・医療

≪終末期≫

大抵は老衰や病気、障害の進行によって死におよぶことを止める如何なる方法もなく、予測することができる余命が数か月に至る迄の意味合いで表現されている。

≪緩和ケア≫

疼痛軽減といったもの、対症療法を主にした医療行為（緩和医療）

病気の人とそのご家族の肉体的・精神的苦痛を小さくして日々の生活の質（ＱＯＬ）の維持・向上を目指すことです。

≪ホスピス≫

死期の間近の（末期ガンなどといった）病気の人に安心を持たせ看護する施設。

≪在宅医療≫

訪問診療というのは、一定間隔毎の在宅医療のことです。

往診というのは、急変時、病気の人やご家庭の相談で時おり行なう在宅医療のことです。

3：延命について

≪尊厳死とは≫

安楽死や蘇生措置拒否と関連が深い。

≪安楽死とは≫

助かる見込みのない患者を、自身の希望に合わせて苦痛が少なくて済む方法で死に至らせること。

「公的介護保険制度」

原則４０歳以上の方を被保険者と決めた「社会保険制度」です。　

＜介護保険の被保険者＞

６５歳以上の人で介護が要される状態、日常生活に支援を必要とする場合の人

4：介護

加齢に伴ってもたらされる心身の変化による事で、自立した日常生活を行うことをできるようにする、福祉の増進を行なうことを目指しています。

5：介護の流れ

≪サービス利用までの流れ≫

介護保険によるサービスを利用するには、要介護認定の申請が必要になります。

認定は要支援１・２から要介護１～５までの７段階および非該当に分かれています

介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、介護サービスにかかった費用の１～３割です。

6：介護の目安

「７段階の目安」　

1.要支援１）居室の掃除や身のまわりの世話の一部に何らかの介助（見守りや手助け）を必要とする。
2.要支援２）身だしなみや居室の掃除などの身のまわりの世話に何らかの介助（見守りや手助け）を必要とする。
3.要介護１）身だしなみや居室の掃除などの身のまわりの世話に介助（見守りや手助け）を必要とする。
4.要介護２）身だしなみや居室の掃除などの身のまわりの世話の全般に何らかの介助（見守りや手助け）を必要とする。
5.要介護３）身だしなみや居室の掃除などの身のまわりが自分ひとりでできない。
6.要介護４）身だしなみや居室の掃除などの身のまわりがほとんどできない。
7.要介護５）身だしなみや居室の掃除などの身のまわりができない。

≪地域包括支援センター≫

介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える「総合相談窓口」です。

7：介護の種類

≪在宅≫
小規模多機能型居宅介護：デイサービスを中心に訪問介護、ショートステイの３つのサービス形態が一体
≪公的施設≫
特別養護老人ホーム（特養）
介護老人保健施設（老健）
介護療養型医療施設（療養病床）

≪民間施設≫
介護付有料老人ホーム
住宅型有料老人ホーム
健康型有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅
グループホーム

8：認知症

「認知症」は認識したり、記憶したり、判断したりする力が障害を受け、社会生活に支障をきたす状態のこと。

軽度認知障害（ＭＣＩ）とは認知症の一歩手前の状態

9：身元保証

身元保証人になると、入院・手術費用を本人が支払うことができない場合は、本人に代わって、身元保証人が支払わなければなりません。

次に退院や転院の責任も負います。

10：公的年金

「遺族年金」

被保険者が死亡した際、残された遺族に対して支給される公的な年金

「障害年金」

病気やケガで生活や仕事などが制限される場合、受け取ることができる公的な年金

「老齢年金」

高齢になった時に受け取れる　公的な年金

11：公的保険

「健康保険の自己負担」

①７０歳未満は３割

②７０～７４歳は２割（現役並み所得者３割）

③７５歳以上は１割（現役並み所得者３割）

「高額療養費とは」　同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。　医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示する方法があります。

12：民間保険

生命保険会社では、他にも貯蓄や老後の保障といった幅広いニーズに対応するため、「財形貯蓄積立保険」や「個人年金保険」などの商品を取り扱っているが、これらも広い意味で保険と言います。

≪先進医療≫

高度の医療技術を用いた治療法や医療技術のうち、公的医療保険の対象にはまだなっていないものの、有効性や安全性について一定の基準を満たしたものをいいます。

厚生労働大臣によって定められ、平成29年10月現在、がんの治療法や遺伝子診断、水晶体の再建術などを含む104種類が「先進医療」とされています。

13：遺言

≪遺言の種類≫

自筆証書遺言：遺言者自身が遺言書を作成する形式

公正証書遺言：公証人に遺言書の執筆の保管を依頼する形式

秘密証書遺言：公証人に遺言書の存在証明だけを依頼する形式

14：公正証書

公証人が作成した、法律行為や権利についての証書です。

15：成年後見制度

精神上の障害（知的障害、精神障害、認知症など）により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。

16：相続

被相続人の財産上の地位を承継する者のことを相続人（そうぞくにん）といい、これに対して相続される財産、権利、法律関係の旧主体を被相続人（ひそうぞくにん）という。

17：相続税

相続税（相続にかかる税金）とは、被相続人（亡くなった方）の遺産（相続財産）を相続で受け継いだ場合や、遺言によって遺産を受け継いだ場合に、その遺産総額となる金額が大きいとかかる税金で、相続税は遺産が金額を超える場合に応じた相続税率が適用されます。

計算上の金額を超えないようであれば、相続税の申告自体が必要なく、納税も必要ありません。

≪基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数≫

18：生前整理

自身が亡くなった後、残されたご家族が遺品整理に苦労しなくていいように、生きているうちに身の回りのものを整理することです。

19：遺品整理

主に自身が亡くなったあとの住居や持ち物の片づけを遺された遺族や関係者が行います。

故人の遺品を遺族で分け合うことを形見分けと言います。

20：エンディングノート

介護が必要になったとき、認知症になったとき「もしも」のときに家族やサポートしてくれる人に自分の情報を伝えるノート。

書かれる内容は特に決まっているわけではなく、任意で法的拘束力はありません。

「当協会推奨の失敗しない！エンディングノートの書きかた＜３つのポイント＞」

１ページ目から書かない

一度に全て書く必要はない

全てのページに目をとおす

21：葬儀

葬儀とは、一般的に２日間にわたって行われるお別れの儀式のことです。

１日目はお通夜、２日目は葬儀・告別式と分かれています。

22：ご逝去後の届出

死亡届の提出期限は亡くなってから７日以内（国外であれば３ヶ月以内）と決まっています

≪主な届出の種類≫　

死亡届、死体火葬許可申請書、年金受給停止、介護保険資格喪失届、遺言書の検認、相続の放棄、国民年金の遺族基礎年金請求、国民年金の寡婦年金請求、国民年金の死亡一時金請求、厚生年金の遺族厚生年金請求、健康保険の埋葬料請求、国民健康保険の葬祭料、高額療養費の申請、労災保険の埋葬料請求、労災保険の補償給付、生命保険金の請求、医療保険の請求、簡易保険の請求、その他保険の請求、免許証、パスポート、各種クレジットカード、携帯電話、プロバイダー、ＳＮＳ、郵便、印鑑登録カード、無料バス券の返却、所得税準確定申告、扶養控除異動申告、医療控除による税金の還付手続き、相続税の申告、リース契約、レンタル契約、ローン契約、他、

≪変更が必要な手続き≫

土地、建物、預貯金、株式、会員券、自動車所有権移転、電話、NHK、電気、ガス、水道等の名義、引落しの口座変更、世帯主の変更、他、